環境への取組み

Sustainable Society

NECAでは、地球温暖化対策の一つの柱として、NECA会員企業の毎年のCO2排出量調査を行い、CO2排出量を継続的にウオッチすることで、排出量削減に向けた取り組みを行っています。

また、NECA会員企業のCO2排出量の取り組みの紹介と、CO2削減に役立つNECA会員企業の製品紹介を行っています。

皆様のCO2排出量削減の取り組みのご参考になれば幸いです。

NECA会員企業のCO2排出量調査結果

2011年度から2020年度までの直近10年間のNECA会員企業のCO2排出量調査結果を以下に示します。【年度別 4月~翌年3月】                                      

年度 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
CO2排出量 17 社合計(万t) 14.2 13.7 14.9 16.6 16.6 16.1 15.2 14.9 14.3 11.9
電力使用量 17 社合計(千MWh) 311.9 295.4 293.3 298.9 288.6 289.6 290.4 301.4 273.8 243.8
NECA出荷額(億円) 6,116 5,910 6,409 6,732 6,443 6,635 7,386 7,061 6,437 6,076

           *17社:2011年度から継続して回答いただいている社

【参考】

年度 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
CO2排出量 回答社合計(万t) 17.1 16.6 18.1 22.3 20.3 19.9 19.5 17.0 14.7 12.2
電力使用量 回答社合計(千MWh) 349.0 350.7 345.6 406.1 370.9 374.8 376.1 305.6 281.4 250.8
回答社数 27 28 29 32 31 30 29 27 28 24
 

NECA会員企業のCO2削減事例

NECA会員企業のCO2排出量削減事例をご紹介します。
事例は、「制御技術(機器)の活用事例」「省エネ設備導入事例」「空調の分散化事例」「再生エネルギー(太陽光発電など)の活用事例」「ロス削減事例」の5つに分類しています。なお、本事例も直近10年間の事例となります。

制御技術(機器)の活用事例

施策名 活用事例の概要 会社名

実施年度

エアー流量の見える化 ①「作業エリア毎にエアー流量計を設置しエアー流量の見える化実施」及び②「自社製制御機器を活用し、夜間のエアー漏れ量の自動計測実施」で無駄なエアーを削減 富士電機機器制御株式会社 2017
生産ラインの電力見える化による効率化 ①「装置待機状態時の温度設定見直し」、②「ポンプ・チラーの省エネ運転(停止・設定変更)」及び③「稼働率と電力使用とで効率を比較し装置を停止」で消費電力を削減 オムロン株式会社 2016
製造ラインの稼働状態による空調制御 成形機稼働状態と温湿度センシングにより、空調を送風状態に切り替えてCO2排出量削減 オムロン株式会社 2014
製造ライン待機・停止時電力の自動削減制御 製造ライン内の任意装置の電力消費のセンシングによりライン全体の待機、停止状態を判断し、不必要な装置を自動制御してCO2排出量削減 オムロン株式会社 2014
製造ライン待機・停止時エアー損失の自動削減 印刷機の消費電力のセンシングによりラインの待機を判断し、エアー供給を自動的に停止することで無駄な消費を削減してCO2排出量削減 オムロン株式会社 2014
差圧計を導入し吸排気量の最適化 差圧計を導入し吸排気量の最適化によるCO2排出量削減 富士電機機器制御株式会社 2013
コンプレッサーの台数制御 コンプレッサーの台数制御によるCO2排出量削減 富士電機機器制御株式会社 2012
消費電力削減、デマンド値抑制、及びOffice快適環境維持 職場の快適環境を維持しながら、デマンド監視装置の導入とピーク値分散、温湿度計測に基づく一括コントロールで消費電力を削減 株式会社デジタル 2011
コンプレッサー台数制御自動化 コンプレッサーの台数制御が可能なシステム導入による電力量削減 パナソニック株式会社 2011
流量に合わせて運転可能なインバーターコンプレッサー導入 流量に合わせて運転可能なインバーターコンプレッサー導入による省エネ パナソニック株式会社 2011
 

省エネ設備導入事例

施策名 活用事例の概要 会社名 実施年度
ガス空調機の高効率電気式空調機への更新 老朽化した大型ガス式空調機を高効率電気式大型空調機に更新 富士電機機器制御株式会社 2018
コンプレッサーの省エネタイプへの更新 老朽化したコンプレッサーをインバータ制御の省エネタイプに更新 株式会社ベスタクト・ソリューションズ 2018
吸収式冷温水機の高効率型への更新 老朽化した冷暖房用の吸収式冷温水発生機を、省エネに対応した高効率の冷温水発生機に更新 不二電機工業株式会社 2018
照明のLED化による省エネ 蛍光灯約2,500本をLED照明約1,500本に置き換え アズビル株式会社 2017
ガス式大型空調機の電気式高効率空調機への更新 ガス吸収式大型空調機を電気式高効率空調機に更新しCO2排出量を削減 富士電機機器制御株式会社 2016
省エネ型成形機への更新による電力量削減 油圧プレス型成形機からサーボプレス型成形機に更新し電力量を削減 パナソニック株式会社 2015
高効率空調機への更新 20年以上経過したGHP空調機を高効率なEHP空調機に更新しCO2排出量を削減 富士電機機器制御株式会社 2015
照明器具を蛍光灯からLEDに変更し、太陽光発電パネルを設置 照明器具を蛍光灯からLEDに変更し、太陽光発電パネルを設置してCO2排出量削減 富士電機機器制御株式会社 2014
クーリングタワーポンプ更新による省エネ クーリングタワーポンプを省エネタイプに更新してCO2排出量削減 パナソニック株式会社 2014
消費電力の少ない真空ポンプ導入 消費電力の少ない真空ポンプ導入によるCO2排出量削減 パナソニック株式会社 2013
チラーやポンプ等の熱源設備更新による省エネ 熱源設備の適正能力機器への更新によるCO2排出量削減 パナソニック株式会社 2012
 

空調の分散化事例

施策名 活用事例の概要 会社名 実施年度
局所化による大型空調機の廃止 全館空調から個別分散化によるCO2排出量削減 富士電機機器制御株式会社 2012
空調方式見直し(個別分散化と化石燃料からの脱却) 個別分散化と化石燃料からの脱却によるCO2排出量削減 富士電機機器制御株式会社 2011
 

再生エネルギー(太陽光発電など)の活用事例

施策名 活用事例の概要 会社名 実施年度
太陽光発電システム稼働 太陽光発電システムの導入によるCO2排出量削減 株式会社パトライト 2019
太陽光設備の増設 建屋の屋根に50kWの太陽光パネルがあったが,100kWを増設し,合計150kWの発電容量を確保 富士電機機器制御株式会社 2019
太陽光発電の推進 2019年に4拠点で合計213kWの太陽光パネルを設置 オムロン株式会社 2019
カーボンフリー電力の調達 日本国内18拠点中8拠点でカーボンフリー電力(CO2換算係数0)を調達 オムロン株式会社 2019
太陽光発電システム稼働 太陽光発電システムの導入によるCO2排出量削減 株式会社パトライト 2018
太陽光発電システム稼働 太陽光発電システムの導入によるCO2排出量削減 株式会社パトライト 2017
 

ロス削減事例

施策名 活用事例の概要 会社名 実施年度
圧縮空気の供給改善によるコンプレッサー動力削減 コンプレッサーから圧縮空気を供給する配管をループ化することにより供給圧力を低減し,エネルギを削減

富士通コンポーネント株式会社

2019
リフロー炉の排熱改善 リフロー炉の内壁に断熱材を設置し断熱を改善するとともに,出入り口にカバーを設置し排気を改善 オムロン株式会社 2018
成型機金型温度調節器の削減 従来は金型2面に対し1台の温調器を設置していたが,金型3面に対し1台の温調器を設置することに改善 オムロン株式会社 2018
生産ラインの常時窒素ガス注入を改善 従来は生産ラインに常時窒素ガスを供給していたが,生産停止時は窒素ガスの注入を停止するように改善 オムロン株式会社 2018
ドライポンプの節電によるCO2排出量削減 エジェクターを追加し、逆止弁のポンプ側を真空に引くことで、ドライポンプのモーターの負荷を 軽減し消費電力を削減 オムロン株式会社 2016
冷却装置(チラー)の不要時運転停止による節電 冷却装置(チラー)を、不要時に運転停止することで電力量を削減 パナソニック株式会社 2015
工程でのエアー流量削減による節電 エア式バキューム設備のエアー流量をスピードコントローラの設置により削減し電力量を削減 パナソニック株式会社 2015
成形機への放熱防止カバー設置によるエネルギーロス削減 成形機射出ユニットのヒーターに放熱カバーを設置して大気放熱を抑えてCO2排出量削減 パナソニック株式会社 2014
生産方式を見直し、受注状況に応じて作業ラインを設置 既存の作業ラインを見直し、設備投資ゼロで省電力化を実現 株式会社東電社 2010
 
 

CO2削減に貢献するNECA会員企業の製品紹介

CO2排出量削減に貢献するNECA会員企業の製品をご紹介します。製品の詳細に関しましては、該当の会社にご連絡をお願いします。
 
テーマ名(商品名等) 製品の概要・特徴 会社名
省エネタイプの汎用光電センサについて(汎用光電センサHP7シリーズ) ①投光電流の削減、 ②電圧駆動による削減、 ③専用ICの消費電流削減及び④新バラツキ設計の導入で、汎用光電センサの省エネ化を実現 アズビル株式会社
電力見える化システム(EQS-AD10E,EQ100-E) 各種環境データ (電力、温湿度、流量、パーティクル量)を計測し見える化する。エネルギーの無駄の発見と改善活動への活用、生産ラインの日々の状態監視などに活用でき、省エネを推進できる。 オムロン株式会社
エアークリーンユニット(ZN-A) クリーン度が必要な場所のみクリーンな空間を作り出す機器。従来なら、クリーンな空間を作るために、部屋全体をクリーンルームにしていたが、必要な場所のみをクリーン空間にできるため省エネとなる。 オムロン株式会社
UV-LED照射器(ZUVシリーズ) 紫外線硬化樹脂の硬化作業等で使用される機器。従来はランプ式であったが、LED光源の採用で省エネルギー化を実現 オムロン株式会社
人の目に近づいた,画像型人感センサ(B5Z) 人を識別し人数や人のいる位置をセンシング,照明や空調を適切に制御し省エネを実現 オムロン株式会社
超小型の複合型センシングコンポーネントによる環境のセンシング 環境情報をセンシングしBluetoothで制御システムに転送。環境の最適制御を実現 オムロン株式会社
 
 

持続可能な社会への取り組みに向けて

NECAでは、2011年5月に(一社)日本電気制御機器工業会は将来ビジョンを策定し、2011年から2020年までを第1ステップ(基盤構築期)、第2ステップ(加速期)、第3ステップ(完成期)とし、中長期における活動方針及びその計画を明確にしました。その中の環境への取組みの概要について説明します。

環境への取組みの骨格は、2010年11月に発行されたISO26000社会的責任の指針に準拠しています。NECAでは、この指針で挙げている4つの環境課題から下記3項目を採用しました。

  • ・気候変動緩和及び適応(地球温暖化対策)
  • ・持続可能な資源使用
  • ・汚染予防

環境面では、この3項目を中心に取組み、持続可能な社会(Sustainable Society)実現に貢献してゆくことを、この将来ビジョンで掲げています。
その環境課題に対するNECAの取組みの概念図を下記に示します。

持続可能な社会への取り組み

図1 環境課題に対するNECAの取り組みの概念図
 

以下では、その中からこの本題である「持続可能な資源使用」について説明します。

1.持続可能な資源使用の重要性

主に地中より採掘される石炭、石油、鉄鉱石などに代表される鉱石・鉱物などの天然資源の枯渇への警鐘は1970年代より出されています。特に1972年に発行された、ローマクラブの「成長の限界」"The Limits to Growth"の論文が有名です。また、1970年から2000年までの現実のデータと、「成長の限界」の今のやり方のままのシナリオを研究者が比較して、現実は「成長の限界」の予測にほぼ沿って進んでいることがわかっており、成長の限界によると、今のやり方のまま何もしないでおくと2030年ごろよりこの破局が顕著になるとしていることが現実味を帯びてきています。従ってこのままでは人類の破滅・国際紛争にもなる大きな時限爆弾が爆発することが間近に迫っており、国際的な取組みが求められています。

持続可能な社会構築に関する日本でのレポートで著名なものの一つに、旭硝子財団が出した生存の条件(Conditions for Survival)がありデータも豊富です。下記サイトで公開していますので参照ください。
http://www.af-info.or.jp/survival/index.html

上記問題が急激に顕在化することになった要因を考えると、特に20世紀以降の技術革新による経済成長・食糧増産が可能となり人口の急激な増加が可能になったことが主要要因ですが、人口増加及び地域の経済発展に伴い資源の消費が増大しています、以下では天然資源枯渇延命への取組みの重要性について考えてみたいと思います。

図2

図2 環境白書H24年度版より引用
 

図2を参照してください。環境白書H24年度によると、H21年度の統計では天然資源などの投入量は13億700万トンであり、循環利用量は2億2900万トンと総物質投入量の約14.9%であり、その値は徐々に向上しています。
しかしながら、全世界の視点から見ると人口増及び途上国の経済発展に伴う天然資源の消費拡大など、自然増として天然資源の枯渇に対するリスクが高まっています。資源枯渇を延命し、資源循環により代替する理由は主に2つあると思います。一つはよく言われている採掘や資源を取り出した残土を減らすことによる環境保全です。もう一つは資源の需要と供給のバランスが崩れることによる資源価格の高沸を抑制するためです。これは資源調達での国家間の紛争を防ぎ、また物価上昇など国民生活への悪い影響を防止することにあります。いわば国家、地球全体の安全保障政策、戦略として、上記状況を背景に今後ますますその取組みの重要性が増してゆきます。

2.日本の取るべき進路

日本は資源循環に関して国民、地方自治体がリサイクル等への取組みに対しても協力的でありリサイクル率などを見ても先進的ではありますが、CO2に代表されるような国際的な観点及び取組みが資源循環についても求められるので、資源循環についてのシステムや技術開発を日本が先導し、純粋な資源の効率化に貢献するだけでなく、国際協力や国際分業などを広めることなどにより紛争を回避し、友好関係を諸国間で構築可能とする橋渡しをする等で国際貢献する意義は極めて高いものと言えます。

この資源循環に関連する取組み事例などをNECAとしても紹介し、この取組みに貢献したいと考えています。

3.NECAでの取組み

図1の概念図中の持続可能な資源使用で示してありますTR-25 電気制御機器の環境アセスメントガイドブック 第2版を2011年3月31日に発行しました。このTR-25 第2版はNECA会員だけでなく広く活用していただけるようにNECA環境のホームページにて公開しています。このTR-25 第2版は、時代の進展に伴い環境負荷低減のための新たな考えや技術が開発されるなど,地球環境保全の取組み状況が大きく変化してきたことなどに鑑み,“製品のライフサイクルを通して効果的な環境負荷を低減するための設計・開発,製造,使用,廃棄など”の普及,促進を目指し,それらの取組みにより持続的発展が可能な社会の構築に寄与することを意図して改訂したものです。

持続可能な資源使用への橋渡し:
今回の第2版の改訂では、ライフサイクル思考の考えも導入していますが、そのライフサイクルにおいて製品に使用している素材を把握するためのツールとして「製品のインベントリ簡易分析テーブル」を考案しました。TR-25のP17を参照ください。この製品に使用されている主要素材を把握することで、環境負荷の高い素材を発見し環境負荷の低い素材使用への切替えをすること、またリサイクルできる素材及びその量を把握することにより、資源循環にも役立てられるのではないかと考えています。

4.UNEPによるResource Efficiencyの取組み

国連環境計画(UNEP)が、持続可能な社会の構築、それを実現するための持続可能な消費と生産(SCP)の実現及び資源を効率的に使用する等の普及・啓蒙活動を行なっています。これらを実現するために商品やサービスについてライフサイクル視点より持続可能な資源管理を推進することに取組んでいます。
http://www.unep.org/resourceefficiency/

UNEPについて: United Nations Environment Programme = 国連環境計画は、1972年6月ストックホルムの国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実施機関として同年設立されました。

5.日本における資源循環の取組み

3R(削減、再使用、再利用)推進:
資源循環の取組みは持続可能な社会構築のための施策の一部ではありますが、日本では資源循環の基本政策・方針としてスリー・アール(3R)の実施を推進しています。この3Rについては、下記経済産業省のホ―ムページを参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/recycle/index.html
3R:Reduce (リデュース、廃棄物の発生抑制)、Reuse (リユース、再使用)、Recycle (リサイクル、再資源化)

リサイクル法:
資源有効利用促進法が上記3Rを実施するための法律ですが、個別分野での3R・リサイクル実施を推進するために次のリサイクル法があります。

  • ・容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)
  • ・家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)
  • ・建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)
  • ・食品リサイクル法(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)
  • ・自動車リサイクル法(使用済自動車の再資源化等に関する法律)

日本の環境法体系ミニ解説でリサイクル法に触れていますので御覧ください。
http://www.neca.or.jp/green/japanlaw/

さらに小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)が2013年4月1日より施行され、対象となる電子機器製品が拡大されました。

6.EU(ヨーロッパ連合)の取組み

EUではWEEE(電気電子機器の廃棄時のリサイクルシステム)などに代表される資源循環の取組みを先導してきており、UNEPにおける活動においても中心的な役割を担っているといえます。しかしながら、WEEEだけでなく他の分野においても対象とし、かつEUのアプローチであるビジョンを作り上げ統合された政策・計画として取組み、UNEPの取組みと区別する為かResource Efficientと命名しています。このEUのResource Efficientについては、その行動計画である
Roadmap to a Resource Efficient Europe  COM(2011) 571 finalの本文を和訳したので参照ください。
(注) COMはcommunicationで報告書の意味です。

 

Resource Efficient Europe (資源の効率化のEUの取り組み)について

この内容はEUの下記サイトを一部翻訳・編集したものです。持続可能な社会及び循環型社会構築の一助になればと考えています。
なお、この内容はあくまで参考としてご利用ください。NECAとして内容に責任を負うものではありません。

Resource efficiency(資源の効率化)とは、環境への影響を最小限にしながら、持続可能な方法で地球の限られた資源を使用する、資源効率を高くすることを意図するもの。対象は金属などの資源に 限定され ず、水、エネルギーなども含まれます。また、3Rにとどまらず、シェアリングやモノのサービス化など広範な概念を含んでいます。

EUのサイト:http://ec.europa.eu/environment/resource_efficiency/index_en.htm

Key Questions

1.資源の効率化(以下REと略す)は私たちが経済成長するのに役立つのでしょうか?

過去においては、経済成長の源として人、インフラ及び資本を重視してきました。しかしRE改善もまた直ちに経済成長を押し上げるものです。資源をよりよく使用する事業はコストを下げ、生産性を改善し、イメージアップになり、競争力を押し上げます。
REは我々が抱える現在の危機から抜け出るのに役立ちます。
資源生産性を1%改善するとヨーロッパの事業について1年で2,300億ユーロの節約になり、15万人の雇用を生み出します。

2.REは将来の危機を回避するのに役立つのでしょうか?

資源は今後ますます希少かつ高価になるでしょうから、この変化に先行する必要があります。
資源に対する世界的な需要は、世界人口が90億人にも達し、より豊かになるにつれ増加しています。
需要がより高くなれば、供給の危険性が高くなり、より不安定になり価格が高くなります。
欧州は、経済上かなり資源の輸入に依存しています。その結果、欧州経済は管理が必要である資源の使用についてリスクに直面しています。
資源をよりよく使用することは、環境にやさしく、地球の持つ容量の範囲内とすることに役立ちます。逆にこれが将来の成長を守ることになります。何故なら、環境が経済へのインプットを提供しているからです(おおよそ1/6の雇用が、ある程度環境とリンクしています)。
また、環境をよりよくすることが人々の生活の質を直接改善するからです。

3.REを改善する余地がありますか?

国により資源の生産性、つまり資源の単位当たり生産できるGDPには大きな差異があります。ベストプラクティスを共有し、国々のパフォーマンスを改善する余地があるのは明白です。

4.REを改善するよい政策がありますか?

有益な活動の範囲は政府、企業や家庭すべてのレベルにおいて広く包含されるもので、皆なが一緒に応答(行動)することが理にかなっています。価格信号は依然弱い状態なので、行動を引き起こすために明確な政策信号や政策の確実性が必要とされています。
EUのRE政策は、主要問題や最初の行動(first action)について、2020年までのマイルストーンを含む活動の基本フレームを提供します。例えば、非効率な資源使用については、特に資源をかなり使用しているが非効率である、食糧、建設、輸送などの主要セクターで取り組まれる必要があります。
REを推進する政策の1例がリサイクリングです。EUの廃棄物関連の法規制が完全に実施されると、1年あたり720億ユーロの節約になり、2020年までに40万もの雇用が生み出されます。他の例としては、税制を労働(所得税)から資源の消費や汚染(環境税)にシフトすることです。
現在いくつかの国々では環境税関連が国税収の10分の1を占めています。
このような例に続くことで公共支出抑制への圧力を抑え、労働者への税(所得税)を軽減することが可能となります。また、環境的に有害な補助金をなくすことは予算の健全化にも役立ちます。

Roadmap to a Resource Efficient Europe  COM(2011) 571 final について

このイニシアチブの主要な構成要素(ビルディングブロック)の一つが、欧州委員会のresource-efficient Europeのロードマップです。2011年9月20日に採択されたコミュニケーション(EUの報告書)です。

そのロードマップは資源の効率化の旗下で、その他の取り組み、特に、低炭素経済へ向けた政策の達成、を促しまた補完します。ロードマップは、また、天然資源の持続可能に関する2005年戦略テーマ及び持続可能な開発に関するEU戦略に基づき行われている進展に考慮されます。

資源の効率化のロードマップは将来の行動が一貫して設計され、実装されることができるフレームワークを提供します。それは、2020年までに到達するためのマイルストーンと共に、2050年までに必要な構造と技術革新のビジョンを設定しています。これらのマイルストーンは、ヨーロッパに必要な、資源の効率化及び持続的な成長への道筋を示しています。

そのロードマップのコミュニケーション(報告書)は、資源の生産性を向上し、そして資源利用とその環境影響から経済成長を切り離す方法を提案しています。それは政策が関連付けられお互いの上に構築する方法について説明しています。政策活動に、国により実質的な違いが生じる可能性があるものについては、特に焦点を充て、政策と市場の失敗の矛盾のような特定のボトルネックは、政策が総じて同じ方向に確実に向かうように取り組んでいます。資源利用の実際のコストを反映していない価格への言及や、より長期的な革新的な思考の必要性に対処のような、横断的なテーマが焦点でもあります。主要な資源は、ライフサイクル及びバリューチェーンの観点から分析されます。食物、住宅、社会的流動性はほとんどの環境影響に関して原因となる領域であり、これらの分野でのアクションは既存の施策を補完するために提案されています。

EUを資源効率化社会により変革してゆくためには、経済政策の幅広い協調行動が必要になります:欧州委員会は、アクションとモニタリングが前進するように導くため、正しい指標と目標を定義する作業を利害関係者と共同で着手することを提案しています。

Roadmap to a Resource Efficient Europe COM(2011) 571 finalを翻訳しました。
こちらから(471KB)参照ください。
また、このロードマップのマイルストーンを表にしました、こちらから(168KB)参照ください。

 

 

 

 

CONTENTS

環境関連動向報告
CONTENTS-01
有害化学物質対策情報など
Sustainable Society
CONTENTS-02
エネルギー最適化に貢献する
NECA製品の紹介など
EU RoHSなどの環境規制
CONTENTS-03
EU RoHSなどの環境規制情報など
Activities
CONTENTS-04
セミナーの紹介、ガイドブックの
発行など